税金

やらなきゃ損!会社員の節税方法8選【所得控除・税額控除】

「会社員って、何かいい節税はないのかなあ?」

 

こういった疑問に答えます。

 

今回は、会社員の方向けのお話になります。

 

まあ、自営の方とか社長とか、会社員以外の方でも基本的には同じですけどね。

 
・会社員の節税方法
・所得控除、税額控除の内容
・控除を受ける方法

 

では、税理士試験勉強中であり、本業で税金をガッツリ扱う僕が解説していきますね。

 

 YMYLだけど、知らね(笑)

 

会社員の節税方法8選

会社員の節税方法を8つ、ご紹介します。

 

主に所得控除や、税額控除についてのお話ですね。

 

サラッとした解説なので、より詳しく知りたい方は、その名称でググってみてください。

 

重要なのは、節税になることを「知っている」ことです。

医療費控除

医療費控除は、大きな控除が受けられる可能性大な項目です。

医療費控除とは

医療費控除というのは、自分自身や、自分と生計を同じくしている親族のために、原則として年間10万円以上の医療費を支払ったときに、10万円を超えた部分を所得から控除できるというものです。

 

歯のインプラントや矯正、その他ケガや病気による手術や入院など、多額の医療費を支払ったときは、ゆうに10万円を超えてくる可能性があります。その場合は、医療費控除を忘れずに行いましょう。

 

また、高額医療費など、あとで医療費が戻ってきた場合は、差引いて計算する必要がありますので注意です。

控除を受けるためには

この控除を受けるためには、確定申告をしなければなりません。

 

給料をもらっている方は、通常ですと年末年始に年末調整というものを行って税金を調整するのですが、この医療費控除は年末調整対象外になっています。

 

なので、自分で確定申告をすることが必要になります。

 

また、自分で医療費の集計をすることになりますので、医療費の領収書は紛失しないように保管しておいてください。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は最強の節税の一つです。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を取得したり、住宅のリフォームをする場合に適用され、税額控除が受けられる制度です。

 

正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。

 

住宅ローン控除は非常に節税効果が高く、トータル数百万円もの節税になることも多いです。

 

適用を受けられる期間は限定されていますが、期間中は絶対に忘れることがないようにしましょう。

控除を受けるためには

この住宅ローン控除の適用を受けるためには、まず最初の年に確定申告をする必要があります。

 

次の年からは、お勤めの会社で年末調整のときに必要書類を提出すればOKです。

ふるさと納税

ふるさと納税はお得な制度です。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、好きな自治体に寄附ができる制度です。

 

基本的には自己負担額2,000円を除いた金額が所得税、住民税から控除されます。

 

つまり、実質2,000円で好きな返礼品がもらえるという、大変お得な制度です。

 

ただし、控除可能な上限額があるので注意しましょう。

 

その目安としては、住民税の年額の20%程度と覚えておけば良いと思います。

控除を受けるためには

ふるさと納税で控除できる制度を「寄付金控除」といいますが、この控除を受けるには「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」の申請が必要です。

 

注意するべきは、「ワンストップ特例制度」を行ったあとに確定申告をした場合、「ワンストップ特例制度」の効力がなくなるという点です。

 

なので、確定申告を行う場合には、あらためて寄付金控除の欄への記載が必要となります。

【関連記事】

ふるさと納税 損してない?!

生命保険料・地震保険料控除

生保、地震保険を払っている方は必見です。

生命保険料・地震保険料控除とは

生命保険料控除地震保険料控除とは、その名の通り、生命保険料や地震保険料を支払っている場合に控除が受けられる制度です。

 

これも控除が受けられる上限が決められており、生命保険料控除は12万円、地震保険料控除は5万円が限度となっています。

控除を受けるためには

生命保険料・地震保険料控除を受けるためには、お勤めの会社で年末調整を行うときに、生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書を提出すればOKです。

iDeCo

かわいい名前だけど最強クラスの節税効果。

 

積立て(投資)をしながら、全額所得控除になる優れもの。

 

個人事業主や会社役員には、さらに上位版で超最強の「小規模企業共済」があります。

iDeCo(イデコ)とは

iDeCoは、国が創設した個人型年金制度です。

 

正式名称は個人型確定拠出年金といい、毎月決まった掛金を60歳まで積立て、老後に備えるための公的な制度です。

 

そして、このiDeCoへの掛金は、なんとその全額が控除対象になります。

 

国が勧める制度というだけあって、節税という点からみれば非常に優遇された制度といえます。

控除を受けるためには

iDeCoで受けられる控除を「小規模企業共済等掛金控除」といいます。

 

この控除を受けるためには、会社で年末調整を行うときに、国民年金基金連合会から送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出すればOKです。

人的控除

人に対する控除です。

人的控除とは

人的控除とは、「基礎控除」「配偶者(特別)控除」「扶養控除」「障害者控除」「ひとり親控除」「寡婦控除」「勤労学生控除」のことをいいます。

 

以下、おおまかに各控除の内容についてご説明します。細かい内容については、リンク先での確認をお願いします。

 

「基礎控除」は、すべての人が対象で、原則として一人48万円の控除が受けられます。

「配偶者控除」「配偶者特別控除」は、配偶者の所得が133万円以下(給与収入でいうと201万6千円)の場合に受けられる控除です。

「扶養控除」は、配偶者以外の親族の所得が48万円以下(給与収入でいうと103万円)の場合に受けられる控除です。

「障害者控除」は、自分自身か、配偶者、扶養親族が障害者である場合に受けられる控除です。

「ひとり親控除」は、ひとり親(子供の所得が48万円以下)の方が受けられる控除です。

「寡婦控除」は、女性限定の控除でどちらかに当てはまる方が対象となる控除です。

①前の夫と離婚したあと再婚をしておらず、扶養親族(所得が48万円以下)がいる方。

②前の夫と死別したあと再婚をしていない方。

「勤労学生控除」は、学生で働いている方が対象となる控除です。(所得が75万円以下)

控除を受けるためには

これらの控除を受けるためには、お勤め先で行う年末調整のときに渡される用紙への記入を行う必要があります。会社側からは把握できない部分なので、忘れずに記入しましょう。

雑損控除

災害で家が壊れた時など資産に損害が出たときに使います。

雑損控除とは

雑損控除とは、災害などによって所有する資産に損害を受けてしまった場合に、控除を受けることができるというものです。

 

近年は災害が増加傾向にあるので、適用を受けられる方も増えていると思います。

 

が、この雑損控除の認知度は低く、適用を受けられるのに受けていないという方も多いのでは・・・。

控除を受けるためには

雑損控除は、年末調整では控除を受けることができません。

 

そのため、確定申告を行う必要があります。

 

詳しい方法については、「災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」より確認をお願いします。

国民年金・国民健康保険料・介護保険料

年金や、健康保険、介護保険を支払っていれば控除が受けられます。

国民年金・国民健康保険料・介護保険料の控除

国民年金・国民健康保険料・介護保険料を支払っている場合には「社会保険料控除」が受けられます。

 

支払った全額が控除の対象となり、忘れると大きな損失となるので注意しましょう。

控除を受けるためには

これらの控除を受けるためには、お勤め先で行う年末調整のときに渡される用紙への記入を行う必要があります。

 

また、会社側から支払った金額が分かるもの(控除証明書、通知書など)の提出を求められる場合がありますので、紛失しないように気を付けましょう。

会社員の節税方法8選(所得控除・税額控除)まとめ

今回の記事は、会社員の方向けの節税対策についてのお話でした。

 

まあ節税というよりも、忘れていると大きな損をしてしまいますよ!という注意喚起の面が強かったかもしれませんね。

 

ただ、実際のところ、控除が受けられるのに控除を受けていないという方は非常に多いです。

 

そういう控除があるという認識がないからです。

 

もしも、これらの控除を忘れてしまった場合には、所得税だけでなく住民税にも影響することになります。

 

国民健康保険に加入している方は、健康保険料にも影響があるんです。

 

その場合はトリプルパンチとなり、非常に大きな損失に。

 

知らないというだけで、適用を受けることができず、税金などの金額が大きく増加してしまう。

 

それはもったいないことです。

 

今後は、これらを頭に入れておき、適切に利用して節税に努めていきましょう。

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